2015-05-13 第189回国会 参議院 東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会 第7号
また、先ほどもありました大谷先生、事業者側の考え方をある意味否定をしたいということであれば、やっぱりそこは丁寧な説明が必要なのかと思うんですね。で、座長、今のはコメントとして受け取っておけばよろしいんですかねということで、事業者の考えをなぜ否定するのかという理由は、そういう議論になっていないんですね。
また、先ほどもありました大谷先生、事業者側の考え方をある意味否定をしたいということであれば、やっぱりそこは丁寧な説明が必要なのかと思うんですね。で、座長、今のはコメントとして受け取っておけばよろしいんですかねということで、事業者の考えをなぜ否定するのかという理由は、そういう議論になっていないんですね。
ピアレビュー会合に御出席された有識者の大谷先生が、全体に関わる部分ということで、少し字が小さいんですけれども、こういうことを述べておられます。今回の評価書は事業者側と有識者側で異なる見解が記述されている、事業者側の考え方を否定するという構成になっているので、やはりそこは丁寧な説明が必要であるということをおっしゃっています。
その上で、二つ今お話ございましたけれども、最初の大谷先生のコメントにつきましては、確かにここにはこのように書いてございますけれども、先生の御指摘の趣旨は、この評価書自身がかなり簡潔にまとめようとしているので、はしょっているところがある、もう少しボリュームを増やしてもきちんと説明を加えるべきではないかと、こういう趣旨の御指摘でございまして、そこは有識者の中でもそれまでの間に議論がなされておりまして、説明
○佐藤（正）委員 水島参考人が先ほど来から地域の独自性と言われておりましたけれども、逆に、今大谷先生が言われたように、実は、安定化するためにどうするのかと、非常に矛盾を僕も感じております。だから、ちょっと質問をさせていただいたわけですが、なかなかその矛盾は解決できないんだろう。
大谷先生に御質問いたします。 先生におかれましては、放送政策に関する調査研究会の構成員として、放送政策のあり方について御造詣が深いことと存じますけれども、今回の放送法の一部を改正する法律によって、ＮＨＫのインターネット利用、活用がある程度促進されると思われますけれども、例えば、今後、インターネットでの番組の同時配信などについて、その範囲というのは拡大されるべきであるとお考えでしょうか。
○城島国務大臣 大谷先生はどちらかというとやはり、来年ですか、上げられないんじゃないかという、かなりそういう観測のもとでの御質問でありますから、そういう前提に立ったときにどっちのリスクかということでありますが、それはなかなか、現段階でどちらがリスクが高いというのは、政府側としてお答えするのは難しい質問だと思います。
原子力村の影響を排除して新しい安全基準をつくれるのかどうか、五年で帰れるわけですから、これについて大谷先生、どうでしょうか。
今、大谷先生のお尋ねは、延長に係る被災三県以外の地域における震災の被害状況ということであったかと思います。 すべてについては省かせていただきまして、例えばということで一、二、例を申し上げますと、近隣の青森県、茨城県でも一定の被害がございました。青森県では、先ほど申し上げましたような、被害を受けて改修が必要な共聴施設が二十五施設、これは約二百世帯に相当いたします。
○金田副大臣 大谷先生御指摘のとおりでございまして、現在、家畜伝染予防法についての補償措置ということは、殺処分等々で被災農家についての補償の手当金の規定はあるわけでございますけれども、移動禁止地域についての補償というようなことがありません。制度的にないわけであります。
○石井参考人 理論的なことを申し上げると、着陸料を下げていくという目標は当然必要だというふうには思っているんですが、可能かどうかの議論をするときに、まさに大谷先生御指摘のように、航空収入でどれだけ収入が上がるか。これは、着陸回数がどれだけ増加できるかという増加可能性の議論。
私どもの方では、そういういろいろな事例も踏まえまして、事業横断的な、構想段階からのＰＩのあり方というものについて前々から検討をさせていただいていまして、これは前に大谷先生からも御質問いただきましたけれども、やはりそのためのガイドラインというものもできるだけ早くつくりたいというふうに考えております。
○鈴木国務大臣 大谷先生からお話がございましたが、ごみ行政、特に、これから循環型社会を形成していくという観点を基本に置いて取り組んでいく、そういうお話がございましたが、私も同様に考えております。およそ、人類というものが存在する限り、人類は発展を願うんだと思うのでありますけれども、これからは環境に負荷のかかるような、みずからの生存基盤を壊すような発展は、考えるということはもうできません。
○扇国務大臣 今大谷先生から、本年の七月の六日に新総合物流施策大綱を閣議決定いたしましたことについてお触れいただきましたけれども、私は、二十一世紀、国際社会の中で日本が取り残されるのではないかという懸念があるその大きな原因が、今大谷先生が御指摘になった物流の話だと思うんですね。
○扇国務大臣 どこかにしわ寄せが来ているという大谷先生のお話、私はそのとおりだと思うんですね。 業者も、高度成長期には足りない足りないといってトラックをたくさん購入してしまった、なおかつ仕事量は減ってきた。では、人件費を下げるのか、あるいはコストをどこで下げていくのかというところで、やはりどこかにしわ寄せが行っているという大谷先生の御指摘は、私はそのとおりだと思うんです。
○扇国務大臣 大谷先生がおっしゃることも、私も同じ意見だと思うんですね。 それはなぜかといいますと、少なくとも公共工事というもので、あるいは緊急性というもので、私があると言うなれば、あるいは緊急経済対策の中でも、これは森内閣のときに言われたことですけれども、その四つ目に都市基盤整備というのがあるわけですね。
私は、大谷先生もきっと、外国へ留学される前と帰ってこられての日本が違うというのをごらんになって、あっと思われたと思うのですね。 私も、友人が駐留軍として戦後日本に駐留しました。それがリタイアして、再び奥さんを連れて日本へ来たときに、彼は私にこう言いました、これは日本ではないと。それくらいあの終戦のときの日本と今日の日本が、余りにも発展したことに彼は驚いたのです。
○扇国務大臣 私は、大谷先生の御質問と今までの御趣旨等と同じ土俵の上にのっていると思います。ただ、その方法論が、お互いに政党があったり何かして違う方向で、到達点は同じでもそこへ行く経路がＡルートもあればＢルートもある、そういう違いはあると思いますけれども、大谷先生がるる今まで御質問いただいた中でも、私は、その到達点、目指すものは同じ部分が多々あると思っております。
○国務大臣（扇千景君） 大谷先生の御質問にお答えしたいと思います。 今回の土地収用法の目的について、まずお尋ねがございました。幾つか例示を挙げられましたけれども、順次お答え申し上げたいと存じます。
今、大谷先生から、今回の法案の基本的なものの御指摘がございました。 私は、今度の法案によりまして、少なくとも、海洋レジャーの振興とかあるいは多くの皆さん方の発展に寄与する、そういうふうに考えておりますけれども、もともと本法案の目的は、小型船舶の所有者の利便性の向上を図りまして、小型船舶を利用した諸活動をぜひ健全な発展に持っていきたい、そういうことが目的でございます。
○扇国務大臣 大谷先生御指摘のように、私は、やはりレジャー産業に対する日本人の意識というものがそれほど高くなかったということもまず言えると思うんですね。
○国務大臣（坂口力君） 今御指摘いただきました資料館の問題でございますとか、それから研究センターの問題につきましては、大変重要なこれは施設でございますので、あそこで大谷先生からもるる御依頼を受けてまいっております。 今後どういうふうにしたらいいか、一遍検討させていただきたいと思っております。
○扇国務大臣 大谷先生も、日ごろから大阪に出るもので、ＪＲを御利用になっているということでの御感想もありました。 先ほども私お答えしておりましたように、国鉄改革以来十四年間のＪＲの安全性というもの、本当に、経営の体質改善をしながら、あらゆるところで設備投資も着実に進めてまいって、なおかつその額も毎年、先ほども申しましたように五千億から六千億という実績を上げてきた。
○扇国務大臣 私は、大谷先生が今おっしゃったことが大変大事なことだと思っております。 それはなぜかといいますと、世の中が変わってまいりまして、荷物を運ぶにしましても、今ドア・ツー・ドアでございます、自分たちが駅まで持っていかなくていいわけですね。ところが、貨物の場合は、個人でする場合ですよ、駅まで持っていかなきゃいけないものもある。
○扇国務大臣 大谷先生に御理解いただきたいのは、私は、生んだものを見守っていきたいと言ったところがその辺でございまして、やはりきちんとＪＲ三社を民営化して、きちんと業務が国民の皆さんに真に喜ばれるような会社にいくかということを見守っている間だけでございまして、その中で、例えば民営化したんだから運輸局の人数も減らしてもいいじゃないか、運輸業務も少なくなっているじゃないか、私、当然のことだろうと思いますので
ただ、先ほど大谷先生からも御質問がありましたように、その段階でやはり産業構造が変わる、あるいは雇用構造が変わる、産業組織が変わる、そういった中で中抜けといいますか、中間管理職の人が新たな職を探さなきゃいけないということが起こってくると思います。
それから、大谷先生は教育の重要性について御指摘がございましたけれども、実は中央教育審議会がこの夏にも中間答申を学校五日制の完全実施に向けて行う予定でありまして、それから半年ぐらいたって恐らく本答申が行われる。そして、教育課程の審議会が再開されて学習指導要領の改訂が行われる。そしてまた、教科書の書きかえといいますか教科書作成が行われる。
これは、大谷先生のお話では、茶髪世代あるいはくそ餓鬼という話もありましたが、そういうものにも通じるのかなと。四十を超えて茶髪は余りおりませんし、くそ餓鬼とは言われませんけれども、まあそんな感じがしました。
ただ、日本側は、五名の先生方といいますのは、大谷先生とか橋本先生——正式に部会のメンバーにつきましては後ほど資料でまた御説明したいと思います。
次に、人工妊娠中絶の問題に関して、先ほど大谷先生からも堕胎の問題がございましたけれども、胎児の生命、着床という御意見、あるいは生まれたときの一部露出という意見もございましたけれども、例の先生御承知の、アメリカ、一九七三年のロー対ウエード判決ですと、大体七カ月というふうなことが書かれているようでございますけれども、胎児の生命がいつ始まるのか、あるいは胎児の生命権というものについてどうお考えなのか、この
○中村（巖）委員 そうなりますと、大谷先生の御意見では、結局心臓なり臓器を提供したいという人があり、一方においてはそれを受け取って生き続けたいという人があった場合に、脳死の段階でそれを死と判定をしてそういう臓器移植をしても、それが刑法上の構成要件該当性あるいは違法性というものを阻却をすることになるんだ、こういう御意見になるわけですか。
○柴田（睦）委員 大谷先生にお伺いしたいと思いますが、臓器移植のときは脳死をもって死亡とする、要するに脳死を認めるということになりますが、臓器移植に関連して脳死を認めるというような法律制定ということになりました場合にどんな要件が必要か、どのようにお考えでいらっしゃるか、お伺いしたいと思います。
それから大谷先生は、どうも住民の自覚が足らないじゃないか、こういう防除対策はもっと総合一体的になって立てなければいけないのですよ、本当に理屈から言えば下から盛り上がった力を全体的に上に広げていく、ところが上からこのマツノマダラカミキリムシが原因ですよとそのメカニズムを発見した農林省が自信と確信を持って気負い過ぎて空中散布をやり過ぎてきたきらいがなきにしもあらずだ、だからこの際地元の自主性を尊重して、